公有財産関連業務

平成27年度から平成28年度にかけて、多くの地方自治体で固定資産台帳整備と公共施設等総合管理計画策定が行われました。
この際、公有財産台帳の見直しについても同時進行で行われたことと存じます。

当時は整備期間も短かったことから、過去からのデータを固定資産台帳へ記載した例もあり、公有地番の有無や面積に相違が生じているケースもあるようです。

作業としては土地データ、地番図位置情報データ、各財産台帳データを用いた照合作業を行います。

照合作業には財産位置図を用いてエラーの見られるデータの検証を行い調査へと進みます。

現状把握のできていない公有財産を確認することが目的となります。

弊社では年間異動修正に伴う委託によるデータ処理業務も承っております。
公有財産管理システムによる加除修正、現地写真撮影と状況調査、各種図面作成、各種図面電子化など公有財産に関する業務を展開しております。

公有財産整備の老舗として全国１００件を超える業務実績がございます。
公有財産管理において、発生し得る問題点等ございましたら是非ご相談ください。